浜松市で創業融資や補助金、助成金申請なら浜松開業資金調達センター。開業時の銀行借入サポートに自信があります。

浜松市で創業融資や補助金、助成金申請なら運営:袴田淳税理士事務所

     

創業融資申請支援

一度審査に落ちてしまうと再び申請を通すのはなかなか困難な創業融資。
だからこそ失敗したくない。
開業準備に忙しいから、時間もそんなにかけられない、
金利も下がると嬉しいな・・

そんな起業家様の創業融資をH29.1月現在、調達率100%!
浜松開業資金調達支援センターが、しっかりとサポートいたします。

さらに!
融資後の会社経営相談もできるから、開業準備に打ち込めます!

浜松開業資金調達支援センターが皆様に選ばれる5つの理由

  • H29,1月現在、調達率100%の実績。
  • 土日対応OK!出張可。
  • 創業融資申請手数料無料!
  • 銀行と弊事務所にて銀行面談も可。手続きも楽で好評をいただいております。
  • 開業後も事業をサポート。会社の経営も相談できるアフターフォロー。

    

プロに申請を依頼する3つのメリット

  1. 融資までの時間を短縮できる
  2. 融資通過率アップ!
  3. 借入額アップ
専門家(税理士)に依頼した場合と自分で申請した場合、実際どう違う?
 専門家へ依頼して申請自分で申請
銀行担当者との
コミュニケーション
銀行の面談へは必ず同行。お客様をしっかりフォロー。    緊張で上手くコミュニケーションが取れないまま面談終了・・
申請書類採択されやすい書類作成を一緒にサポート。    何がなんだかわからない・・
融資率90%超30%程度

今おすすめの融資制度

新創業融資制度


新創業融資(3000万円まで)
融資限度額 3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
原則無担保・保証人



この融資制度を受けられる方はこんな方

新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない

雇用の創出を伴う事業を始める

現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めである
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めである

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。

中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定している。(税理士に依頼を検討している)

無担保・無保証人中小企業経営力強化資金(2000万円まで)

ポイント

融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)

融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でのご利用が可能です

支援機関である会計事務所にサポートを依頼することで、金利を低くすることが可能です!


この融資制度を受けられる方はこんな方

経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとしている

自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている

創業融資無料診断

いくらの融資が受けられる?!

浜松開業資金調達センターでは、融資を受けられるかどうか、いくら融資を受けられるかを無料で診断いたします。
インターネット等で流布している融資に関する情報は、正しくない情報が多いのが現実です。

  • 自己資金が足りないのではないか…
  • 自分の経歴・実績だと融資を受けられないのではないか…
  • 希望の融資を受けるには、もっと自己資金が必要なのではないか…

そうお考えの方もよくいらっしゃいます。
ですが、融資の専門家を通すことで、希望額の融資、希望額以上の融資を実現することも可能です!

 

毎月先着5名限定で無料診断いたします!

浜松開業資金調達センターでは、融資を受けられるかどうか、いくら融資を受けられるかを無料で診断いたします。

ただし、現在お問合せが非常に多い状況ですので、相談時間が埋まってしまうこともあります。
申し訳ありませんが、先着優先毎月5名様限定とさせていただいております。
ご了承ください。

ご希望の方は今すぐ無料診断にお申し込みください!

創業融資無料診断のご案内

創業融資支援サポート

1.開業動機・開業目的

開業動機・開業目的は、「なるほど。この人ならうまくいきそうだ。」と思わせる必要があります。それには、窓口で用意されている開業計画書のサンプルだけでは物足りません。
何十枚も用意する必要はありませんが、自分の考えるビジネスモデルを理解してもらうには、サンプルに沿った書き方に合わせることは難しいと言わざるを得ません。

 

2.能力・人柄・経歴

能力・人柄・経歴は当然しっかりと見られます。
金融機関はボランティアではありませんので、さすがに資金回収予測がまったく立たない先には融資できません。
融資申請をしている方が、今までどんな仕事をやってきて、今後どんな事業をしようとしているのか?
その事業にはこの人のキャリアの中からどんなスキルが生かされるのか?事業主になるための最低限の知識があるか?
という点を特に見られます。
最後の最低限の知識の部分ですが、担当官はまれに厳しい質問や、相手の弱点を突くような質問をする時もあります。
その時にも、冷静にうまく切り返せるかも大きなポイントです。
面談の場になって、「とにかく死ぬ気で頑張ります!私を信じてください!」と言っても融資はしてくれません。
計画書を作って見てみれば、審査官は大体この辺りを聞いてきそうだな、というポイントがわかりますので、不安な方は一度ご相談ください。

3.保証人・担保力

融資をする以上、金融機関も回収見込みがあるかないかを見極めようとします。
そして通常は保証人や担保があれば金利も低く借りることができます。
ですので、保証人や担保を用意出来る人は、付けた方が借り入れ条件は間違い無く良くなります。
とはいえ、保証人や担保というのは、用意出来る人はよいのですが、まったく当てが無いという方も多くいらっしゃいます。
また、あえて起業時のリスクを自分一人で被りたいとのことから、多少金利を上乗せしても無担保無保証型を選ぶ方もいますが、 どちらが正解ということはありません(無担保無保証を選んでも、審査の結果、保証人を要求されることがあります)。
ご自身の計画・信条に合わせて選択をしてください。

 

4.自己資金

例えば日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。
要件は開業資金の1/2です。
「1,500万の事業計画なら半分の750万は自分で用意してください。残りの750万は融資で用意しましょう」という感じです。
それに対して、無担保無保証の「新創業融資」では自己資金要件は1/10です。
融資上限1,000万という枠がありますが、事業計画の1/10なので、900万の計画であれば90万、600万の計画なら60万、300万の計画なら30万の自己資金が最低限必要となります。
また、民間金融機関については、条件次第ではより少ない自己資金割合での融資を受けられる場合もあります。
この自己資金については一時的に用意した見せ金でも大丈夫?と思われる方も非常に多くいらっしゃいますが、審査の際には数か月に遡って通帳を見られると不自然な入金はいかにも怪しく思われます。
一番良いのは、こつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳です。
担当官は「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたのか」と感じてもらうことで、あなたを信用する材料のひとつとなります。

 

創業計画書の書き方

融資申し込みの際に創業計画書は必須です。

  1. 開業動機・開業目的
  2. 将来の展望(目標)
  3. 仕入計画
  4. 資金計画
  5. 売上予測
  6. 収支計画
  7. 返済計画

これらがしっかりと描けていないと、実際の面談時にも自分のプランをうまく語る事はできません。
売上予測や仕入れ計画までは描けても、御自分で資金繰りまで落とし込める方は少ないです。借り入れの返済まで見据えた資金計画の作成をサポート致します。

 

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