浜松市で創業融資や補助金、助成金申請なら浜松開業資金調達センター。開業時の銀行借入サポートに自信があります。

浜松市で創業融資や補助金、助成金申請なら運営:袴田淳税理士事務所

     

補助金・助成金申請支援

創業時は何かとお金がかかります。

事業に利用できる助成金や補助金をぜひ活用していきましょう!

種類によっては、100万円単位で受給されるものも有り、返済も不要です。
ただし、助成金や補助金の種類によっては人材を雇用する前や、会社を設立する前に申請を出さなければならない等、タイミングを逃すと受給資格がなくなってしまうものもあります。

よりスムーズな開業、企業に向けて私たち専門家が補助金や助成金の申請をサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください!

サポートメニュー

助成金申請支援

人材雇用をお考えの方、トライアル雇用奨励金や特定求職者児湯開発助成金のご紹介をしています。
助成金申請にはタイミングが大切なものもございます。人材の雇用を考えられたら、まずは専門家にご相談下さい。
豊富な申請実績に基づき、御社の助成金申請をサポートいたします。

支給額

完全成果報酬制
着手金0円/成果報酬 10~30%

おすすめの助成金 トライアル雇用奨励金

職業経験・技能・知識などの不足のため安定的な就職が困難な方(就労経験のない職業に就く方、学卒未就職者、育児等でブランクがある方など)をハローワークまたは民間職業紹介事業者の紹介により、試験的に雇用した場合に支給されます。

対象となる労働者の主な要件

  • 就労の経験のない職業に就くことを希望する者
  • 学校を卒業した日の翌日から当該卒業した日の属する年度の翌年度以降3年以内である者であって、卒業後安定した職業に就いていない者
  • 2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
  • 離職している期間が1年を超えている者
  • 妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、安定した職業に就いていない期間(離職前の期間は含めない)が1年を超えている者
  • 生活保護受給者・母子家庭の母等・父子家庭の父・日雇労働者・季節労働者等

主な支給要件

  • ハローワーク・民間の紹介事業者等の紹介により雇い入れること
  • 原則3か月のトライアル雇用をすること
  • 1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度(30時間を下回らないこと)であること

支給額

対象者1人当たり最大4万円/月(最大3か月)

特定求職者雇用開発助成金
(特定就職困難者雇用開発助成金 通称:とっかい金)

就職が特に困難な方(障害者、60~64歳の方、母子家庭の母等)を継続して雇用した場合に支給されます。短時間勤務(週所定労働時間が20時間以上)の方にも使えます。

対象となる労働者の主な要件

1.重度障害者等以外の者
  • 60歳以上65歳未満の者
  • 身体障害者、知的障害者
  • 母子家庭の母等
2.重度障害者等
  • 重度身体障害者・重度知的障害者
  • 身体障害者・知的障害者のうち45歳以上の者
  • 精神障害者

主な支給要件

  • ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること
  • 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること

支給額( )内は大企業の金額 

1.短時間労働者以外の場合
 ※支給額を1~2年間の助成対象期間に6ヶ月ごとに分割して支給
 ・a.重度障害者を除く身体・知的障害者を雇った場合 120万円(50万円)

  • b.重度障害者等を雇った場合 240万円(100万円)
  • ab以外の対象労働者を雇った場合 60万円(50万円)

2.短時間労働者(週所定労働時間20時間以上30時間未満)の場合
※上記支給額を1~2年の助成対象期間に6ヶ月ごとに分割して支給

  • a.重度障害者を含む身体・知的障害者を雇った場合 80万円(30万円)
  • a以外の対象労働者を雇った場合 40万円(30万円)

補助金申請支援

創業時の設備費や事業開始後の広告宣伝、設備費などに活用できる補助金のご紹介をしています。

補助金サポート費用(料金表)

完全成果報酬制
着手金0円/成果報酬 10~30%

小規模事業者持続化補助金

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。

補助上限額:50万円。

対 象:卸売業・小売業 常時使用する従業員の数5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外)常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下

創業補助金

創業補助金は経済産業省中小企業庁から出る補助金で、これから起業・開業する方や、第二創業を行う方に対して出る補助金です。
 
既に経営している方でも、新たな事業として別会社を始めたり、個人として新しい事業を行う形で申請することも可能です。
 
補助金の対象となる経費は既に項目が定められており、それらの経費の一部に対して補助金が出されます。

創業補助金の補助率と対象経費

※平成28年度の場合 既に公募は終了していますが、平成29年度も創業補助金が継続される可能性が高いです。

補助率
①創業促進補助金:新たなニーズを興す創業プランが対象
補助率:2/3
補助金額の範囲:100万円以上〜200万円以内

②第二創業促進補助金:家業を活かす第二創業プランが対象
補助率:2/3
補助金額の範囲:100万円以上〜200万円以内
(既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円)

対象経費

大きく、人件費と事業費と委託費にわかれます。

1.人件費
2.事業費

  • 起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
  • 店舗等借入費
  • 設備費
  • 原材料費
  • 知的財産権等関連経費
  • 謝金
  • 旅費
  • マーケティング調査費
  • 広報費
  • 外注費

3.委託費

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